計算の根拠：計算の流れ・使っている数字・扱っていないもの

令和8年分（2026年1〜12月の収入。2027年の確定申告）の所得税と、それに合わせた住民税（令和9年度分）を試算します。復興特別所得税を含めた所得税を出します。住民税は標準税率で、全国一律の計算です。

すべて、エンジンの定数（令和8年分）から表にしています。

住民税の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下なら430,000円です（それを超えると段階的に下がります）。

医療費控除は、支払った医療費から保険金などの補てん額を引き、さらに100,000円（総所得金額等の5%がそれより小さいときはその額）を引いた額で、上限は2,000,000円です。

住民税の所得割は、課税所得の10%です。所得税と住民税では人的控除の額が違うので、その差の合計に応じた調整控除を引きます。ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた寄附額が、基本分（寄附額の10%）と特例分（所得割額の20%まで）の住民税の税額控除と、所得税の寄附金控除になります。

ふるさと納税の限度額の出し方と、年収別の目安は年収別のふるさと納税の限度額に載せています。

• 社会保険料は、給与収入の15%で概算しています。実際の保険料は、加入している保険や年収で変わります。年収が高いほど、概算とのずれが大きくなります。
• 住民税は、標準税率（10%）と、均等割5,000円で計算しています。自治体によって異なることがあります。地方税の確定金額の端数処理（100円未満の切り捨て）は入れていないため、通知書の額と数百円以内でずれることがあります。
• 住民税が非課税になるかどうかの判定は、いちばん高い級地（1級地）の基準で行っています。
• 給与から引かれた所得税（源泉徴収税額）を入力しないときは、年末調整で会社に申告済みの控除だけを使った所得税を推定して使います。
• ふるさと納税の限度額は目安です。所得税で控除しきれない低所得の人などは、実際の自己負担がこの目安より増えることがあります。

使っている値を、国税庁・総務省の資料や法令の条文と照らし合わせて確かめています。確かめられたもの、まだ確かめていないもの、確認できていないことを、分けて書きます。

資料と照合したもの（2026年10月2日確認）

• 所得税の税率表
• 給与所得控除（令和8年・9年分の最低保障額を含む）
• 基礎控除（令和8年分の改正を含む）と、その住民税の額
• 配偶者控除・配偶者特別控除（所得税）
• 扶養控除（所得税。一般・特定・老人）
• 特定親族特別控除（所得税・住民税。住民税は令和9年度分に使われる地方税法の条文で照合。2026年10月3日）
• 扶養親族の所得要件（所得税は令和8年分から、住民税は令和9年度分から62万円以下。法令の条文で照合。2026年10月3日）
• 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除（所得税）
• 医療費控除
• セルフメディケーション税制の足切り額（12,000円）と上限（88,000円）
• 生命保険料控除（所得税。23歳未満の扶養親族がいる場合の特例を含む）と、住民税の生命保険料控除の表（地方税法の条文で照合）
• 地震保険料控除（所得税と住民税）
• ふるさと納税の計算（特例分の控除割合・上限・基本分。法令の条文で照合）
• 調整控除の人的控除の差
• 住民税の所得割の税率（10%）・均等割（5,000円。森林環境税を含む）・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除（地方税法などの条文で照合）

まだ照合を終えていないもの

• 住民税の人的控除のうち、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除の額
• 住民税が非課税になる所得の限度額
• 住宅ローン控除のうち、所得税で引ききれない分を住民税から引く上限
• 青色申告特別控除の額

確認できていないこと（前提を置いて計算しています）

• 生命保険料控除の23歳未満の扶養親族がいる場合の特例の、住民税側の扱いと、令和9年分以降の扱い（住民税側は拡充しない前提で計算）

照合を終えていない値や、確認できていないことに大きく頼る数字は、ページに出さないか、前提として明記します。

• 給与・事業・雑所得以外の所得（不動産・譲渡（株式等を含む）・配当・退職・山林・公的年金の所得）
• 寄附金控除のうち、ふるさと納税以外のもの
• 雑損控除・勤労学生控除・所得金額調整控除
• セルフメディケーション税制（計算ツールの計算には入っていない。医療費控除のページ（/nenshu/iryohi/）の比べ方の表で、購入費から控除額を計算して出している）
• 損失の繰越控除・青色事業専従者給与
• 扶養控除の同居老親等の加算、地震保険料控除の旧長期損害保険料
• 国民健康保険料・国民年金保険料など、社会保険料そのものの計算（概算か、入力された額を使う）
• 事業税・消費税、自治体ごとの住民税の違い（超過課税・均等割の加算など）
• 年末調整のやり直し・再計算と、毎月の源泉徴収税額表の中身（年末調整で反映する控除だけを使った推定額を出す）

これらに当てはまる人の税額は、このサイトの計算とずれます。税務署や税理士にご確認ください。

税制が変わったときは、定数を直し、このページと各ページの更新日を書き換えます。数字や説明の誤りは、運営者情報の連絡先からお知らせください。