ふるさと納税の限度額 早見表（令和8年分）
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給与の額面が年300万〜1,000万円の会社員が、自己負担2,000円でふるさと納税できる寄附額の目安を、独身・夫婦・子のいる世帯など7通りの家族構成ごとに早見表にしました（令和8年分、1,000円未満切り捨て）。 下の「自分の年収を選ぶ」か早見表の年収をクリックすると、その年収のページに移ります。 そのページには、計算の流れ、10万円刻みの表、限度額が変わる年収の境目を載せています。
自分の年収を選ぶ
年収別・家族構成別の限度額の早見表
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） | 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 夫婦＋子2人（大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 14,000円 | 11,000円 | 6,000円 | 2,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 450万円 | 49,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 500万円 | 57,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 57,000円 | 57,000円 | 54,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 62,000円 | 57,000円 | 54,000円 | 43,000円 |
| 650万円 | 85,000円 | 77,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 62,000円 | 53,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 109,000円 | 92,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 93,000円 | 85,000円 |
| 850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 131,000円 | 127,000円 | 121,000円 | 118,000円 | 94,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 143,000円 | 139,000円 | 133,000円 | 130,000円 | 120,000円 |
| 950万円 | 164,000円 | 155,000円 | 155,000円 | 152,000円 | 146,000円 | 142,000円 | 133,000円 |
| 1000万円 | 177,000円 | 167,000円 | 167,000円 | 164,000円 | 158,000円 | 154,000円 | 145,000円 |
年収と限度額の図
- 独身・共働き
- 夫婦（配偶者控除あり）
- 夫婦＋子2人（大学生と高校生）
限度額は年収が上がるほど増えますが、特例分の控除割合を決める所得税率の区分が変わる年収で、段になって跳ね上がります。 独身・共働きでは、年収528万円、677万円付近が段です。 夫婦や子がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が増えるぶん、段の年収が後ろにずれます。
| 家族構成 | 300万〜1,000万円の範囲の境目 |
|---|---|
| 独身・共働き | 528万円（所得税率5%→10%）、677万円（所得税率10%→20%） |
| 夫婦（配偶者控除あり） | 587万円（所得税率5%→10%）、727万円（所得税率10%→20%） |
| 共働き＋子1人（高校生） | 587万円（所得税率5%→10%）、727万円（所得税率10%→20%） |
| 共働き＋子1人（大学生） | 319万円（所得税率0%→5%）、625万円（所得税率5%→10%）、761万円（所得税率10%→20%） |
| 夫婦＋子1人（高校生） | 342万円（所得税率0%→5%）、645万円（所得税率5%→10%）、778万円（所得税率10%→20%） |
| 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 384万円（所得税率0%→5%）、666万円（所得税率5%→10%）、811万円（所得税率10%→20%） |
| 夫婦＋子2人（大学生と高校生） | 442万円（所得税率0%→5%）、682万円（所得税率5%→10%）、855万円（所得税率10%→20%） |
限度額のしくみ
住民税の「特例分」の控除には上限があり、所得割額（調整控除後）の20%までです。 限度額は「所得割額（調整控除後）×20% ÷ 特例分の控除割合 ＋ 2,000円」で、 特例分の控除割合は「90% − 所得税率 × 1.021」です。 年収別の各ページでは、その年収の数字を当てはめた計算の流れを載せています。
令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下で104万円などと大きくなっています。住民税の特例分の控除割合を決める所得税率の判定には、 令和8年度の住民税から「所得税の基礎控除額 − 48万円」も差し引くようになったため、 基礎控除が48万円だった令和6年分までの前提で作られた早見表とは、同じ年収でも数字が一致しないことがあります（地方税法第37条の2第11項）。
令和8年度の税制改正で、2027年（令和9年）の寄附から、特例控除額に上限（道府県民税と市町村民税の合計で193万円、給与収入1億円相当）が設けられます。このページの年収（1,000万円まで）の限度額には影響しません。
ワンストップ特例と確定申告
確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例（寄附先の自治体に申請書を出す方法）が使えます。 副業や医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告します（国税庁 No.1155）。
計算の前提
- 令和8年分（2026年1〜12月の収入）の所得で決まる、翌年度（令和9年度）の住民税の控除額から出した目安
- 収入は給与だけ（勤務先1か所、年末調整を受けている）。年収は給与の額面（賞与を含み、非課税の通勤手当は含めない。源泉徴収票の「支払金額」）
- 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は年収の15%で概算。年齢や加入する保険で実際の額は変わる
- 配偶者は収入がなく、配偶者控除を受ける（「共働き」は配偶者に自分の給与があり、配偶者控除の対象外）。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の子。中学生以下の子は扶養控除の対象外
- 生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは使っていない（「iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除があるとき」の表を除く）
- 住民税は標準税率（所得割10%）。自治体によって異なることがある
- 限度額は、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安。1,000円未満を切り捨てて表示している（上限を超えない側に倒す）
- 確定申告をする前提で計算している（ワンストップ特例の申告特例控除は扱わない）
根拠
計算ツールで、年収・家族・副業・控除などを入力すると、あなたの所得税・住民税・手取りの目安を計算できます。
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