年収350万円のふるさと納税の限度額（令和8年分）

このサイトの年収別ページは50万円刻みなので、間の年収の限度額はこの表で調べられます。限度額は1,000円未満を切り捨てています。

ふるさと納税の寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付と住民税の控除で戻ります。 住民税の「特例分」の控除には上限があり、所得割額（調整控除後）の20%までです。 限度額の目安は、この上限にちょうど達する寄附額で、次の式で出します。

特例分の控除割合は「90% − 所得税率 × 1.021」で、所得税率が高いほど小さくなります （1.021は復興特別所得税の分）。ここで使う所得税率は、住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を引いた金額で決まります。 令和8年度の住民税からは、人的控除の差に加えて「所得税の基礎控除額 − 48万円」も差し引くことになりました （地方税法第37条の2第11項）。令和8年分の所得税の基礎控除はこの年収で104万円なので、56万円を差し引いた805,000円で判定します。

基礎控除が48万円だった令和6年分までの前提で作られた早見表とは、同じ年収でも数字が一致しないことがあります。

年収350〜400万円の間には、独身・共働きの限度額が段になる境目はなく、限度額は年収に応じてなだらかに増えます。手前の境目は年収210万円付近で、そこで所得税率が0%から5%の区分に変わりました。次の境目は年収528万円付近（あと178万円ほど）で、所得税率が5%から10%の区分に変わります。

表の年収は、1万円ずつ年収を上げて調べたときに、限度額や基礎控除が最初に切り替わる年収の目安です。境目の位置は家族構成によって変わります。

iDeCoの掛金や医療費控除は所得控除なので、住民税の課税所得が減り、所得割額が小さくなるぶん限度額も下がります。 住宅ローン控除は、限度額の基になる所得割額（調整控除後）には影響しないため、限度額の目安は変わりません （地方税法第37条の2第11項。所得割額は、住宅ローン控除を差し引く前の額で見ます）。

確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄附先が5団体以内なら、寄附先の自治体に申請書を出す「ワンストップ特例」が使えます。 このとき確定申告は要りません。ワンストップ特例では、確定申告をした場合に所得税から戻る分も、翌年度の住民税から減額されます。

副業や医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。申請をしていても、確定申告をすると無効になるので、 確定申告で寄附の全額について寄附金控除を申告します（国税庁 No.1155）。

年収350万円の手取りのページでは、額面から手取りまでの内訳と、月の手取り（ボーナスあり・なし）がわかります。