物価高はいつまで続く？ 終わっても値段が元に戻らない理由

物価の統計（消費者物価指数）には、2つの数字があります。1つは指数で、ある年（いまは2025年）の値段の平均を100としたときの、値段の高さです。 もう1つは前年比で、1年前と比べて何%上がったか、つまり値段の上がる速さです。

「物価高が終わる」を前年比で見ると、それは上がる速さが落ちることです。前年比がプラスのあいだは、値段は1年前より高くなり、指数は上がり続けます。 指数が下がる（値段が下がる）のは、前年比がマイナスになったときです。

たとえば2024年は、前年比が2023年の3.2%から2.7%に下がりましたが、指数は94.3から96.9に上がっています。上がる速さが落ちても、値段は上がっています。

破線は、2025年から物価が毎年ちょうど2%ずつ上がった場合（日本銀行の目標どおりの場合）の計算で、5年後の2030年には110.4になります。 将来の物価の予測ではありません。実際の物価は、年によって2%より高くも低くもなってきました（年ごとの前年比の表）。

総務省統計局の消費者物価指数（総合）の年平均の前年比は、2022年から2025年まで、4年続けて日本銀行の目標の2%を上回りました。月ごとに見ると、前年同月比が2%を上回った月は、2022年4月から2025年12月まで45か月続きました。

2026年に入ると、前年同月比は1月から8月まで1.3%〜1.9%で、2%を下回っています。 総務省の2026年8月分の資料では、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の開始などで電気代や都市ガス代が下がり、エネルギーは前年同月比−0.7%（電気代は−2.4%）と、上昇から下落に変わりました。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止と政策による効果も試算して示しています。 日本銀行も2026年7月の展望レポートで、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから1%台半ばになっていると説明しています。

ただし、前年同月比が2%を下回っていてもプラスなので、値段は1年前より上がっています。2026年8月の総合指数は102.2（2025年の平均＝100）で、2025年8月より1.9%高い水準です。前年比が2%を下回ったのは、上がる速さが落ちたということで、値段が下がったということではありません。

物価が上がり始める前の2021年（年平均の前年比−0.2%）と、直近の2025年の年平均の指数を、費目ごとに並べました。 総合で12.2%、食料で25.8%上がっています。一方で、教育は2.9%下がっています（理由は次の節）。

2021年に1万円だった買い物は、費目ごとの値段の動きのとおりなら、2025年には次の金額になります。

費目や品目では、下がることがあります

• 2023年のエネルギー（年平均の前年比−6.0%）：総務省は、資源価格の下落や「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果で、エネルギーが下落したとしています。
• 2025年の教育（年平均の前年比−4.5%）：総務省の2025年平均の表では、高等学校授業料（公立）が前年比−71.1%で、教育を押し下げています。
• 2026年の光熱・水道：前年同月比は、1月から8月までの8か月のうち7か月でマイナスです（いちばん大きいのは2月の−5.8%）。

ただし、ある費目が下がっても、ほかの費目が上がれば、総合（全体）の値段は上がります。エネルギーが下がった2023年も、総合は3.2%上がりました。

全体の値段が下がり続けたのが、デフレの時期です

日本銀行の黒田総裁（当時）は、2014年3月20日の講演で、1998年度から2012年度までの15年間の消費者物価の下落率は、平均して年0.3%だったと説明しています。 同じ時期を年平均の指数（暦年）で見ると、1998年の87.8から2012年の84.4へ、14年間で3.9%下がりました。2012年の水準は、1992年（84.1）と1993年（85.2）のあいだです。全体の値段が、何年も前の水準まで下がった時期があったということです。

デフレの時期に14年かけて下がった幅は3.9%で、2021年から2025年までの4年間に上がった幅（12.2%）より小さいものでした。

日本銀行の目標は、値段の高さではなく、上がる速さで決められています

日本銀行の「物価安定の目標」は、消費者物価の前年比上昇率2%です（2013年1月に決定）。物価の水準（値段の高さ）ではなく、前年より何%上がるか（上がる速さ）で決められています。 2014年の講演では、デフレから脱却するには、消費者物価の前年比で0%より高い上昇率を目指す必要があると説明しています。目標どおりなら、物価の水準は毎年2%ずつ上がっていきます。 目標の理由は、なぜ0%ではなく「2%」なのかで説明しています。

このページは予想をしませんが、日本銀行は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、物価の見通しを公表しています。2026年7月31日の展望レポートは、 消費者物価（除く生鮮食品）の前年比について、2026年度後半以降、「２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される」、 その後、見通し期間の後半には「２％程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられる」と書いています。

どの年度も、上がる速さ（前年比）がプラスの見通しです。見通しは見直されるもので、たとえば2026年度の中央値は、4月時点の2.8%から 7月に2.5%へ変わりました。日本銀行は、物価の見通しについて「上振れリスクの方が大きい」ともしています。

値段の水準が元に戻らない場合、暮らし向きを考えるときに比べる数字は、物価の上がり方と、給料（手取り）の伸び方です。 給料が物価と同じ率だけ上がっても、税金と社会保険料が先にかかるぶん、手取りの伸びは物価より小さくなることがあります。

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このページの数字や説明の出典は、下の「根拠」に並べています。