物価に負けない昇給率は何%？ 手取りが物価に追いつく昇給率を試算

額面が増えると、増えた分には、所得税・住民税・社会保険料がかかります。手取りに残るのは、増えた額面から、それらを引いたあとの分だけです。 そのため、額面が物価と同じ2%上がっても、手取りの伸びは2%に届きません。

年収500万円・独身・共働きでは、増えた額面のうち、所得税が約3.3%、住民税が約6.5%、社会保険料が15.0%で、手取りに残るのは約75.2%です。 手取りは今の額面の約78.4%なので、増えた分の手取りへの残り方は、今の手取りの割合より小さくなっています。 そのため、手取りの伸びは額面の伸びを下回ります。

この「増えた額面の分け方」は、年収によって違います。所得税の税率が上がる段をまたぐ年収では、増えた額面から引かれる所得税が増え、手取りに残る割合が下がります。 下の表は、独身・共働きで、額面が物価2%分増えたときの、増えた額面の分け方です。

独身・共働きの会社員（給与のみ）で、物価が2%（日本銀行の目標）上がったときと、直近の実績（2025年の年平均で3.2%）のときの、要る昇給率です。 選ぶ操作ができないときも、この表で読めます。「手取りの伸び」は、額面が物価と同じ率だけ上がったときの、手取りの伸びです。

どの年収でも、要る昇給率は物価の上昇率より大きく、額面が物価と同じ率で上がったときの手取りの伸びは、物価の上昇率より小さくなっています。 年収が高いほど差が大きくなるわけではなく、所得税の税率や控除が切り替わる年収の前後で、差が広がったり、縮まったりします。

年収500万円で、物価が2%上がったときの、家族構成ごとの結果です。扶養する家族がいると所得税・住民税が少なくなるので、増えた額面から引かれる割合も変わります。

評価面談や春季労使交渉（春闘）の結果、転職先から示された年収を比べるときに、「額面が何%上がれば、手取りで見て物価に追いつくか」の目安として使えます。 たとえば年収500万円・独身・共働きで物価が2%上がったなら、額面が2.09%以上（10.5万円以上）上がれば、手取りは2%以上増える計算です。

ここでの数字は、判断の材料です。昇給を求めるべきかどうか、どの会社に移るべきかを示すものではありません。 手取りは、家族構成や、ふるさと納税・医療費控除などの使い方でも変わるので、自分の源泉徴収票の数字と見比べて使ってください。

• 源泉徴収票など、書類の読み方

  手元の源泉徴収票の欄が何を表すかがわかります。自分の額面と、引かれた税を確かめるときに読みます。

• 年末調整、会社員は何をすればいい？

  会社員が年末調整で出す申告書と、控除によって所得税が減るしくみがわかります。

• ふるさと納税の限度額（年収別）

  ふるさと納税で、税金から差し引ける寄付の上限額が、年収別にわかります。

• 医療費控除でいくら戻る？（年収別）

  年間の医療費が一定額を超えたとき、所得税と住民税がいくら減るかが、年収別にわかります。

• なぜ物価は上がり続けるのか？

  日本銀行が物価の上昇率2%を目標にしている理由と、実際の物価の動き、物価が上がり続けたときのお金の目減りがわかります。

• 年収別の手取り 早見表

  年収ごとの手取りと、所得税・住民税・社会保険料の内訳が、独身と夫婦の表でわかります。この昇給率のもとになっている数字です。

この試算では、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を、年収の15%として計算しています。実際の保険料は、年齢・加入する健康保険・毎月の給与（標準報酬月額）によって変わります。

実際との差の向きで、確かめられたことは次のとおりです。標準報酬月額には上限があり、厚生年金保険は65万円（月の報酬が63.5万円以上でこの額）、 健康保険は139万円です。標準賞与額にも上限があり、厚生年金保険は1回150万円、健康保険は年度の累計573万円です （日本年金機構、協会けんぽの令和8年度保険料額表）。上限を超える分には保険料がかからないので、月給が高い人ほど、実際の社会保険料の割合は15%より小さくなる方向です。 賞与がなく年収を12等分して受け取る場合は、年収が約762万円を超えると、厚生年金保険の標準報酬月額が上限になります。

上限を超える人は、増えた額面にかかる社会保険料も、この試算より少なくなります。その分、実際に要る昇給率は、この試算より小さくなると考えられます。 上限に届かない年収の人は、15%の概算と実際の差は、加入先と年齢で決まります。このページでは、その差を計算に入れていません。 所得税・住民税の計算の根拠は、計算の根拠にまとめています。