年収550万円の手取り（令和8年分）

所得税と住民税は、給与から「控除」を引いた課税所得にかかります。次の表は、この年収・独身の場合に、課税所得と税額が決まるまでの計算の流れです。

月の手取りは、ボーナスの有無で変わります。ボーナスなしの月の手取りは、年の手取りを12等分した額で、月給（額面）は年収を12か月で割った額です。 ボーナスありは、夏と冬に月給の2か月分ずつのボーナスが出る（年16か月分）として計算しています。 住民税は毎月の給与から12回で引かれ、ボーナスからは引かれないので、社会保険料と所得税は月給とボーナスの比で分け、住民税は12等分しています。

同じ年収でも、配偶者や子がいると控除が増えて所得税と住民税が下がるため、手取りが変わります。この年収の手取りを、家族構成ごとに並べました。

年収別のページは50万円刻みですが、間の年収の手取りもこの表でわかります。「増えた手取り」は、1つ前の行より年収が10万円増えたときに、手取りがいくら増えるかです。 年収が10万円増えても、手取りの増えは10万円より小さくなります。

年収550〜600万円の間に、587万円付近（所得税率5%→10%・夫婦）の境目があります。次の境目は年収661万円付近（給与所得控除の式が変わる）です。

表の年収は、1万円刻みで調べて、税率や控除が最初に切り替わる年収の目安です。夫婦や子がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が加わるぶん、税率が切り替わる年収が後ろにずれます。

年収が10万円増えたとき、手取りが増える額は10万円より小さく、年収が上がるほど小さくなります。所得税の税率や給与所得控除の式が切り替わる年収で、図が段になって下がります。

所得税は毎月の給与から、その年の分としてほぼ同じ額が引かれ、年末調整で精算されます。いっぽう住民税は、前年の所得をもとに決まった額を、翌年6月から翌々年5月まで毎月の給与から引かれます。 つまり、今年の手取りに効く住民税は、去年の年収で決まっています。この表の住民税は、年収が前年と同じ（毎年同じ年収）だった場合の額です。

昇給や転職で年収が変わった年は、手取りが表の数字とずれます。前年の年収が前後のページの年収だったとして、今年の年収550万円・独身の手取りの目安を並べました。

令和8年分は、所得税の基礎控除が大きくなりました（令和8・9年分の特例。合計所得金額が489万円以下で104万円、655万円以下で67万円）。 年収550万円・独身の基礎控除は、改正前の68万円から104万円になり、 所得税は、改正前の基礎控除で計算した場合より約3.7万円少なくなります（夫婦（配偶者控除あり）は約2.5万円）。

住民税の基礎控除（43万円）は変わらないので、住民税の額は改正の影響を受けません。 令和8年11月までの源泉徴収は改正前の税額表のままで、12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直します。 会社員が年末調整で何をするかは、年末調整、会社員は何をすればいい？で説明しています。

• 年収550万円のふるさと納税の限度額

  この年収で、自己負担2,000円でふるさと納税できる寄附額の目安と、家族構成ごとの違いがわかります。

• 手取りの早見表（年収300万〜1,000万円）

  年収ごとの手取り（年と月）と、所得税・住民税・社会保険料がそれぞれいくら引かれるかがわかります。

• 源泉徴収票の見方

  源泉徴収票のどの欄が年収にあたり、どの欄が引かれた所得税なのかがわかります。年収別の源泉徴収税額の目安も載せています。

• 年収別の手取り・ふるさと納税の限度額

  年収ごとの手取りとふるさと納税の限度額を、1つの表で見比べられます。