年末調整、会社員は何をすればいい?(令和8年分)
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年末調整で、会社員がすること
申告書を書いて勤務先に出す
税額の計算と、毎月の源泉徴収との精算は、勤務先がします
勤務先から配られる申告書に、受けたい控除に必要なことを書いて出します。出さないと、基礎控除などの控除が年末調整に反映されません(出し忘れたときの手続きは、下の「読むページ」にあります)。
令和8年分は、基礎控除が最大104万円に引き上げられました(改正前は最大95万円。合計所得金額132万円以下の場合)。 年収500万円・独身の所得税は、改正前の基礎控除で計算した場合より約2.8万円少なくなります(目安)。 給与所得控除の最低保障額(74万円)や、扶養親族などの所得要件(62万円以下)も変わりました。
会社員の所得税は、毎月の給料から天引き(源泉徴収)され、年末調整で1年分の税額に精算されます。 令和8年11月までの源泉徴収は改正前の税額表のままで、12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直します(国税庁)。 控除を受けるには、勤務先に申告書を出す必要があります。このページでは、会社員が自分で書く申告書の書き方に加えて、申告書を出し忘れたときと、副業があるときの手続きも説明します。
年末調整の流れ
- 勤務先から、令和8年分の申告書が配られます(令和8年分は基礎控除などの様式が新しくなっています)。
- 控除を受けるための申告書を書き、勤務先に出します。申告書の法律上の期限は、年の最後に給与の支払を受ける日の前日までです(扶養控除等申告書は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日まで)。 実際には、勤務先が集計や計算の時間を見込んで別の期限を決めていることがあるので、社内の案内を確認してください。
- 勤務先が、年の最後の給与を支払うときに、1年分の税額を計算して、毎月の源泉徴収との差を精算します。
- 翌年1月ごろに、年末調整の結果が載った源泉徴収票を受け取ります。
読むページ
- 年末調整の申告書の書き方(令和8年分)
勤務先に出す申告書の一覧と、欄ごとの書き方を載せています。令和8年分で変わった点と、所得税がいくら変わるかもわかります。
- 年末調整の申告書を出し忘れたとき
年末調整のあとでも、確定申告(還付申告)で取り戻せます。出せる期限と、控除ごとに戻る所得税の目安がわかります。
- 副業がある人の年末調整と確定申告
年末調整をしてもらえるのは、本業の勤務先1か所だけです。副業の所得が20万円を超えるときの確定申告と、増える税金の目安を説明します。
年末調整が終わったあと
年末調整が済むと、1月ごろに源泉徴収票が届きます。その「支払金額」が、ふるさと納税の限度額を調べるときの年収です。 年収別の目安は、ふるさと納税の限度額 早見表(年収300万〜1,000万円)で見られます。
計算の前提
- 令和8年分(2026年1〜12月の収入)の年末調整。令和8年12月1日に施行される改正(基礎控除の引上げなど)を反映している
- 収入は給与だけ(勤務先1か所、年末調整を受ける)。年収は給与の額面(賞与を含む。源泉徴収票の「支払金額」)
- 社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)は年収の15%で概算。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などは使っていない
- 所得税は復興特別所得税を含む。住民税は比べていない
根拠
計算ツールで、年収・家族・副業・控除などを入力すると、あなたの所得税・住民税・手取りの目安を計算できます。
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