副業の住民税は、本業の給与から引かれる？（特別徴収・普通徴収）

個人住民税の納め方には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。普通徴収は、市区町村から届く納税通知書で自分で納める方法、特別徴収は、給与を支払う会社などが給与から差し引いて納める方法です（総務省）。 会社員の住民税は、原則として特別徴収です。令和8年分（2026年1〜12月の収入）の所得にかかる住民税は令和9年度の住民税で、次の流れで決まります。

市区町村は、給与以外の所得がある場合、その所得の分の住民税を、条例の定めるところにより、給与の分に加えて特別徴収できます（第321条の3第2項）。 ただし、申告書に、給与以外の所得の分を普通徴収で納めたいと書いたときは、この限りでないとされています（同項ただし書）。 何も選ばなければ、副業の所得の分も本業の給与からの差し引きに加わるのが基本の形です。

副業の所得の分が特別徴収に加わると、勤務先に通知される特別徴収の税額は、給与だけで計算した場合より大きくなります。勤務先は通知された税額をそのまま給与から差し引くので、自社が払う給与だけで計算した額より多い住民税を扱うことになります。 副業が給与のときは、副業先の会社も、あなたの住所の市区町村に給与支払報告書を出します（第317条の6）。

勤務先に届く通知書にどこまで書かれるかは、自治体の運用によります。たとえば東京都中央区は、勤務先用の通知書には差し引く税額だけを書き、所得や控除の内訳は本人用の通知書に書いて、圧着するか封筒に入れて送ると案内しています。 副業を認めるかどうか、届け出が要るかは、勤務先の就業規則などで決まることで、税金の手続きとは別の話です。このページでは税金の仕組みだけを扱います。

1. 副業は給与（アルバイト・パートなど）ですか？「はい」なら、原則、本業の給与と合算して、勤務先の給与から差し引かれる（特別徴収）。自分で納める普通徴収にできるかは、自治体で扱いが違う。
2. 確定申告書（または住民税の申告書）で、副業の所得の住民税を「自分で納付」にしましたか？「はい」なら、副業の所得の分は普通徴収（納付書などで自分で納める）。所得がマイナスのときなどは特別徴収になる。
3. どちらでもなければ、副業の所得の分も、本業の給与から差し引かれる住民税（特別徴収）に加わる（市区町村の条例による）。

所得税の確定申告書の第二表の下にある「住民税・事業税に関する事項」に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄があり、「特別徴収」か「自分で納付」を選びます（文京区などの案内）。 「自分で納付」を選ぶと、副業など給与以外の所得の分の住民税は普通徴収になり、市区町村から届く納付書などで自分で納めます。本業の給与の分は、これまでどおり給与から差し引かれます。

所得税の確定申告をしない人（副業の所得が20万円以下の人など）は、市区町村に出す住民税の申告書に、同じように徴収方法を選ぶ欄があります。 どちらの方法でも、変わるのは納め方で、納める住民税の額は変わりません（文京区）。

次のような場合は、副業の所得の分の住民税が、普通徴収（自分で納める方法）にならず、給与から差し引かれる特別徴収になることがあります。

1. 副業が給与（アルバイト・パートなど）のとき。地方税法は、給与所得に係る住民税を特別徴収で徴収するとしています（第321条の3第1項）。「自分で納付」の欄は給与以外の所得のためのもので、副業の給与の分も原則として本業の勤務先からの特別徴収にまとめられます。 2か所目の給与の分を普通徴収として扱うかどうかは、自治体によって違います（下の表）。
2. 副業の所得がマイナスのときや、申告した控除が大きいとき。「自分で納付」を選んでも、申告した所得がマイナスの場合、追加した所得より追加した控除が大きい場合、ふるさと納税の税額控除が大きい場合などは、給与以外の所得の分も特別徴収になると、中央区や文京区は案内しています。 大田区も、普通徴収の税額が発生しないなど、徴収方法を分けられない場合があると案内しています。
3. e-Taxや確定申告書等作成コーナーで、欄を選べないとき。横浜市は、複数の会社から給与を受けていて他の所得がない人などは、令和6年分以降、e-Taxと確定申告書等作成コーナーで主たる給与以外の所得の住民税の徴収方法を選べなくなったため、普通徴収を希望する場合は住民税の申告書の提出が必要だと案内しています。

副業が給与のときの扱いは、自治体によってはっきり違います。お住まいの市区町村（1月1日に住んでいる市区町村）の案内を確認してください。以下は、公開されている案内の例です（2026年10月に確認）。

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