副業の確定申告のやり方（会社員・令和8年分）

年末調整を受けた本業の給与の分は、すでに所得税が差し引かれています。確定申告では、そこに副業の所得などを合わせて1年分の所得税を計算し直し、 すでに差し引かれた分（源泉徴収税額）との差を、納める（または戻る）額として精算します（国税庁 No.2020）。 なお、まだ申告が要るかどうかがわからないときは、先に副業20万円ルールのページで判定してください。

副業の所得が給与以外のときは、多くの場合、雑所得（業務に係る雑所得）か事業所得のどちらかで申告します。どちらも収入から必要経費を引いた額が所得になり、20万円を超えるかの判定も同じです。 違いが出るのは、帳簿書類の保存や、赤字のときの扱いなどです。

どちらに当たるかは、副業の内容や規模、継続性など、実態に応じて判断されます。迷うときは、税務署や税理士に相談してください。 このページの数字の例は、副業を雑所得として計算したものです。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、申告書や必要な付表・明細書が自動で作られます（No.2020）。 給与と副業の所得は、次のように入力します。

本業の年収500万円（独身・給与のみ）の会社員が、副業の収入80万円・経費30万円（所得50万円）を確定申告する例です。 申告書の「納める税金」は、1年分の所得税から、すでに差し引かれた源泉徴収税額を引いた額です。

納める所得税が30万円以下なら、下の「納付の方法」にあるスマホアプリ納付やコンビニ納付も使えます。 年収ごとの、副業の所得で増える所得税・住民税の一覧は、副業20万円ルールのページの表にあります。

医療費控除も一緒に申告すると、戻ることもある

副業の所得が20万円を超えて確定申告をするなら、医療費控除など、年末調整で受けられなかった控除も同じ申告書に入れられます。 本業の年収500万円・副業の所得30万円（経費なし）の人が、支払った医療費（保険金などの補填なし）が違うときの、申告の結果です。

この例では、医療費控除の額（足切りのあと）が副業の所得と同じ額になると、所得税の納める額が0円になります（医療費40万円のとき）。 それを超えると、副業の所得にかかる所得税を差し引いても、所得税の還付が出ます。 医療費控除そのものの計算と、年収別の戻る額は、医療費控除はいくら戻るか（年収別の早見表）にあります。

所得税の確定申告をすると、住民税の申告をしたものとして扱われます。副業の所得の分の住民税は、本業の給与と合算されて計算され、翌年度の6月から納めます。 納め方（給与から差し引く特別徴収か、自分で納める普通徴収か）の選び方と、自治体による違いは、副業の住民税のページにまとめています。所得税の確定申告をしない（副業の所得が20万円以下の）人は、市区町村に住民税の申告書を出します。

1. 副業の記録は、年の途中からつけておくと楽です。収入と経費を年末にまとめて思い出すのは大変です。入金の日付・金額・相手と、経費の領収書を、月ごとに記録しておくと入力が早く済みます。
2. 副業が赤字になっても、給与から引かれた税金は戻りません。雑所得の損失は、給与など他の所得と損益通算できません（国税庁 No.1500）。
3. 副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。所得税の確定申告が要らない場合も、住民税は副業の所得を含めて計算されます（副業20万円ルールのページ）。
4. 副業の分は、年末調整のあとに自分で確定申告をします。年末調整をしてもらえるのは本業の勤務先1か所だけで、副業の所得は年末調整に含まれません。年末調整との関係は副業がある人の年末調整と確定申告にあります。

• 副業20万円ルール：確定申告が要るかの判定

  まだ申告が要るかわからないときに読むページです。副業の所得が20万円を超えるかの判定と、年収別に増える所得税・住民税の表を載せています。

• 副業の住民税は、本業の給与から引かれる？（特別徴収・普通徴収）

  住民税を給与から引かれる形にするか自分で納めるかを、確定申告書の欄でどう選ぶかと、自治体による扱いの違いを説明しています。

• 書類の読み方

  申告に使う源泉徴収票や医療費のお知らせ、控除証明書で、どの欄を見ればよいかがわかります。

• 副業の確定申告は要る？ 税金はいくら増える？

  副業の確定申告が要るかどうかと、副業の所得ごとに増える税金の例が載っています。