副業の確定申告は要る？税金はいくら増える？（令和8年分）

更新日: 2026年10月3日

本業の給与1か所で年末調整を受けた会社員は、副業の所得（収入 − 経費）が20万円を超えたら

所得税の確定申告が必要

20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は、20万円以下でも必要です（国税庁 No.1900）

このページでは、会社員の副業について、申告が要るかどうか、税金がいくら増えるか、住民税がどう納められるかを説明しています。詳しくは、下のページで順に読めます。

読むページ

副業20万円ルール：確定申告が要るかの判定
20万円と比べるのは副業の収入か所得かと、20万円以下でも要る住民税の申告がわかります。年収別に増える所得税と住民税の表も載せています。
副業の住民税は、本業の給与から引かれる？（特別徴収・普通徴収）
副業の住民税が本業の給与から差し引かれる仕組みと、確定申告書で納め方を選ぶ欄、「自分で納付」を選んでも給与から引かれる場合を説明しています。
副業の確定申告のやり方：書類・入力・納付まで
会社員が副業の確定申告をするときの手順と、雑所得と事業所得の違い、副業の所得で納める所得税の計算例を載せています。
副業がある人の年末調整と確定申告
年末調整をしてもらえるのは、本業の勤務先1か所だけです。副業の分を、年末調整のあとに確定申告で申告する流れがわかります。

たとえば、本業の年収500万円の会社員に、副業の所得が50万円あるとき、増える税金は約9.2万円です。内訳は、所得税41,861円＋住民税50,000円です（令和8年分。独身・給与1か所で年末調整を受けている場合の目安）。副業の所得ごとの増え方は、次の表のとおりです。

本業の年収500万円の会社員の、副業の所得ごとの増える税金
副業の所得	所得税の確定申告	増える所得税	増える住民税（年額）
10万円	不要（住民税の申告は必要）	0円	10,000円
20万円	不要（住民税の申告は必要）	0円	20,000円
30万円	必要	21,441円	30,000円
50万円	必要	41,861円	50,000円
100万円	必要	92,911円	100,000円

ほかの年収の表と、20万円を超えたところで所得税がどう増えるかは、副業20万円ルールのページにあります。

令和8年分（2026年1〜12月の収入）の所得税と、同じ所得にかかる住民税（令和9年度）の目安。所得税は復興特別所得税（2.1%）を含む。住民税は標準税率（所得割10%）で、自治体によって異なることがある
本業は給与1か所（勤務先に扶養控除等申告書を出し、年末調整を受けている）。本業の年収は給与の額面（源泉徴収票の「支払金額」）。独身で、生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除などは使っていない
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は本業の年収の15%で概算。副業で社会保険料は増えないものとする
副業は給与以外（業務委託・原稿料・フリマアプリでの継続的な販売など）の雑所得として計算する。副業の所得は「収入 − 必要経費」で、表の金額は経費を引いた後の額。副業の収入から源泉徴収された所得税はないものとする

計算ツールで、年収・家族・副業・控除などを入力すると、あなたの所得税・住民税・手取りの目安を計算できます。