年収600万円の医療費控除はいくら戻る？（令和8年分）

医療費が10万円を超えた分の1万円ごとに、所得税が1,021円、住民税が1,000円、合わせて2,021円減ります。年収600万円・独身の所得税の税率が10%（復興特別所得税を含めて10.21%）、住民税が10%だからです。 医療費の全額が戻るのではなく、10万円を超えた部分の20.21%ほどが減る、と考えると目安がつきます。

医療費控除には上限（200万円）があるので、医療費が約210万円を超えると、戻る額はそれ以上は増えません。

足切りの額は、10万円と「総所得金額等の5%」の少ないほうです。 給与だけの会社員なら、総所得金額等は給与所得（額面から給与所得控除を引いた額）です。年収600万円の給与所得は4,360,000円で、その5%は218,000円。10万円より大きいので、足切りは10万円です。総所得金額等が200万円未満になるのは、給与のみ・独身で年収がおよそ298万円より低い人です。それ以下の年収では、医療費が10万円に届かなくても控除が受けられます。

医療保険の給付金や高額療養費、出産育児一時金などで補填された額は、その給付の目的になった医療費の額を限度として、支払った医療費から引きます。 たとえば医療費を30万円支払い、保険金などで補填された額が10万円なら、医療費控除の計算に使う医療費は20万円です。

医療費控除の額は家族構成によらず同じですが、配偶者控除や扶養控除があると課税所得が変わり、所得税の税率の区分や、住民税の調整控除（課税所得が200万円付近で変わる）が変わるため、戻る額が少し違います。

市販薬のうち対象の医薬品（特定一般用医薬品等）の購入費が多い人は、通常の医療費控除のかわりに、セルフメディケーション税制を使えます。 購入費の合計から12,000円を引いた額（最高88,000円）が控除になり、足切りが低いかわりに上限が低い制度です。 健康診査や予防接種などの一定の取組を行っていることが条件で、医療費控除との選択適用（どちらか一方だけ）です。 どちらの額が大きいかは、購入費とそれ以外の医療費で決まります。

会社員の医療費控除は、年末調整では受けられず、自分で確定申告（還付申告）をします。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 No.2030）。 確定申告をすると、その内容は住民税の計算にも使われるので、住民税の申告を別にする必要はありません。

健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」は、1年間に受けた診療の支払額と、保険などで補填された額が載った通知です。 合計の支払額から補填額を引いた額が、医療費控除の計算に使う医療費になります。通知に載らない医療費（市販薬など）は、領収書などで自分で足します。

• 年収600万円の手取り

  この年収の手取り（年・月）と、所得税・住民税などの内訳がわかります。

• 年収600万円のふるさと納税の限度額

  この年収で、自己負担2,000円でふるさと納税できる寄附額の目安がわかります。

• 医療費控除の早見表（年収300万〜1,000万円）

  年収と医療費の組み合わせごとに、戻る額を一覧表で見られます。

• 医療費のお知らせの見方

  健康保険から届く医療費のお知らせのどこを見て、確定申告の明細書にどう使うかがわかります。

• 年末調整、会社員は何をすればいい？（令和8年分）

  会社員が出す申告書と書き方、令和8年分で変わった点がわかります。