地震保険料控除証明書の見方（令和8年分）

更新日: 2026年10月3日

地震保険料控除証明書で、年末調整の申告書に書き写す金額は

「控除対象保険料の額」

例：地震保険料が年15,000円なら、地震保険料控除は所得税で15,000円、住民税で7,500円（保険料の2分の1）です。年収500万円・独身で減る税金は1,566円

証明書で、まず見る欄は次のとおりです。

地震保険料控除証明書の見本

〇〇損害保険株式会社

地震保険料控除証明書

（令和8年分）

ご契約者・証券番号・保険の目的（建物・家財）・所在地

1地震保険料（控除対象保険料の額）

15,000円

2旧長期損害保険料（控除対象保険料の額）

―

… 保険期間・払込方法などの記載は省略 …

損害保険会社から届く地震保険料控除証明書の欄を簡略化した見本です。火災保険の証券や案内と一緒に届くこともあります。欄の並びは保険会社によって異なります。金額は例です。

地震保険料控除証明書の欄

地震保険料控除は、保険料の額にかかわらず、証明書を年末調整の申告書に添付します（確定申告で受けるときも添付か提示が必要。年末調整で受けた分は不要）。対象は、自分や生計を一にする家族が住む家屋・家財の地震保険です。

所得税の控除は保険料の全額で、上限は50,000円です。住民税の控除は保険料の2分の1で、上限は25,000円です。

地震保険料ごとの控除額と、年収500万円・独身で減る税金（令和8年分）
年間の地震保険料	控除額（所得税）	控除額（住民税）	減る所得税	減る住民税	合計
10,000円	10,000円	5,000円	510円	500円	1,010円
15,000円	15,000円	7,500円	766円	800円	1,566円
30,000円	30,000円	15,000円	1,531円	1,500円	3,031円
50,000円	50,000円	25,000円	2,552円	2,500円	5,052円
70,000円	50,000円	25,000円	2,552円	2,500円	5,052円

令和8年分（2026年1〜12月の収入）の所得税と、同じ所得で計算した住民税（翌年度）の目安。住民税は標準税率（所得割10%）で、自治体によって異なることがある。所得税には復興特別所得税（2.1%）を含む
例の人は、年収500万円（給与の額面＝源泉徴収票の「支払金額」）・独身・収入は給与だけ（勤務先1か所、年末調整を受けている）
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は年収の15%で概算。実際の額とは差がある
書類の見本は、実物の欄の並びを簡略化したもの。金額は例で、実物の様式・呼び方は発行元によって異なる
書くのは一般的な情報と試算まで。個別の判断は、税務署や税理士に確かめる
保険料は地震保険料だけで、旧長期損害保険料はない

このページの条件（年収500万円・独身・共働き）が入った状態で、計算ツールが始まります。副業・控除・源泉徴収などの質問に答えると、所得税・住民税・手取りと節税額の目安を計算します。条件が違うときは、始まったあとに直せます。